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NPO法人 全日本技術振興評議会［JFT］

NPO法人 全日本釣り技術振興評議会［JFT］

私たち全日本釣り技術振興評議会は日本における釣り技術とマナー向上を目的として日々活動しています。
定款
第1章　総則
全日本釣り技術振興評議会 定款
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人　全日本釣り技術振興評議会という。
英語名を Japan Fishing Technical Associaitionとし、略称 JFT という。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を　京都府京都市上京区新町通一条上る一条殿町　497番地に置く。
第2章　目的及び事業
全日本釣り技術振興評議会 定款
（目的）
第3条
この法人は、有史以来の偉大な伝統文化である釣りをスポーツフィッシングとしての進歩発展を図り、一般の人に発信することにより、我が国の釣り文化を子々孫々にまで 伝えるとともに、釣り場環境の調査や、清掃活動を通じ水辺環境保全に関する事業や釣りを通じた高齢者等との交流事業を行うことで、スポーツの振興、環境保全、高齢者福祉に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. （1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
  2. （2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。
  3. （3）環境の保全を図る活動。
（事業）
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. （1）特定非営利活動に係る事業
    1. ①スポーツフィッシングとしての釣りの振興のための講習会及び競技会の開催。
    2. ②釣果データーの収集等による大会会場の環境調査。
    3. ③大会会場周辺の清掃活動。
    4. ④大会開催地の地域の福祉施設の訪問と釣果の提供。
  2. （2）その他の事業
    1. ①会員相互、協賛会社等による懇親会の開催。
  1. 2.前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章　会員
全日本釣り技術振興評議会 定款
（種別）
第6条
この法人の会員は、次の２種し、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。
  1. （1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人。
  2. （2）賛助会員　この法人の目的に賛同して、協賛支援を賜る企業。
（入会）
第7条
会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
  1. （1）正会員  特に条件を定めない。
  2. （2）賛助会員  各大会に於いて、この法人が行う釣り場環境の調査、整備保全に協力を頂ける企業。
  1. 2.会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を、理事長へ提出するものとする。理事長は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めたときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  2. 3.理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. （1）退会届を、理事長に提出したとき。
  2. （2）本人が死亡又は、失踪宣告を受けたとき。または、会員である団体が消滅したとき。
  3. （3）会費を納入せず、催促後なお会費を１年以上納入しないとき。
  4. （4）会員が総会に於いて、除名されたとき。
（退会）
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会に於いて正会員総数の2/3以上の議決によりこれを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. （1）この定款に違反したとき。
  2. （2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章　役員及び職員
全日本釣り技術振興評議会 定款
（種別及び定数）
第13条
この法人に次の役員を置く。
  1. （1）理事  5人～10人
  2. （2）監事  1人～3人
  1. 2.理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
（選任等）
第14条
理事及び監事は、総会において選任する。
  1. 2.理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
  2. 3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
  3. 4.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  1. 2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
  2. 3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  3. 4.監事は、次に掲げる職務を行う。
  1. （1）理事の業務執行の状況を監査すること。
  2. （2）この法人の財産の状況を監査すること。
  3. （3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。
  4. （4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. （5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
  1. 2.前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
  2. 3.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
  3. 4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. （1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. （2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条
役員の報酬は無報酬とする。
  1. 2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 3.前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
  1. 2.職員は、理事長が任免する。なお、給与等に関しては、理事長が総会に諮り細則を決定する。
第5章　総会
全日本釣り技術振興評議会 定款
（種別）
第21条
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
（構成）
第22条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
  1. （1）定款の変更。
  2. （2）解散。
  3. （3）合併。
  4. （4）事業計画及び収支予算並びにその変更。
  5. （5）事業報告及び収支決算。
  6. （6）役員の選任又は解任、職務及び報酬。
  7. （7）入会金及び会費の額。
  8. （8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄。
  9. （9）事務局の組織及び運営。
  10. （10）その他運営に関する重要事項。
（開催）
第24条
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
  1. 2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. （1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  2. （2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. （3）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
  1. 2.理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  2. 3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条
総会の議長は、理事長がその総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条
総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条
総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
  1. 2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条
各正会員の表決権は、平等とする。
  1. 2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 3.前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  3. 4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. （1）日時及び場所。
  2. （2）正会員数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
  3. （3）審議事項。
  4. （4）議事の経過の概要及び議決の結果。
  5. （5）議事録署名人の選任に関する事項。
  1. 2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
第6章　理事会
全日本釣り技術振興評議会 定款
（構成）
第31条
理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. （1）総会に付議すべき事項。
  2. （2）総会の議決した事項の執行に関する事項。
  3. （3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（開催）
第33条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. （1）理事長が必要と認めたとき。
  2. （2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. （3）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条
理事会は、理事長が招集する。
  1. 2.理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
  2. 3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条
理事会の議長は、理事長又は、理事長が指名した理事が当たる。
（議決）
第36条
理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
  1. 2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条
各理事の表決権は、平等とする。
  1. 2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 3.前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  3. 4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. （1）日時及び場所
  2. （2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
  3. （3）審議事項。
  4. （4）議事の経過の概要及び議決の結果。
  5. （5）議事録署名人の選任に関する事項。
  1. 2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人　２人が署名、押印しなけければならない。
第7章　資産及び会計
全日本釣り技術振興評議会 定款
（資産の構成）
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  1. （1）設立当初の財産目録に記載された資産。
  2. （2）入会金及び会費。
  3. （3）寄附金品。
  4. （4）財産から生じる収入。
  5. （5）事業に伴う収入。
  6. （6）その他の収入。
（資産の区分）
第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる次の原則に従って行うものとする。
  1. （1）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
  2. （2）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
  3. （3）採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）
第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
  1. 2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
  1. 2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条
この法人の事業報告書、収支計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経な更正をすることができる。
  1. 2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条
この法人の事業年度は、毎年　１月１日にはじまり、同年１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章　定款の変更、解散及び合併
全日本釣り技術振興評議会 定款
（定款の変更）
第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証をうけなければならない。
（解散）
第52条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  1. （1）総会の議決。
  2. （2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能。
  3. （3）正会員の欠亡。
  4. （4）合併。
  5. （5）破産。
  6. （6）所轄庁による設立の認証の取消。
  1. 2.前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
  2. 3.第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章　公告の方法
全日本釣り技術振興評議会 定款
（公告の方法）
第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章　雑則
全日本釣り技術振興評議会 定款
（細則）
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
  1. 1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. 2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長：中村　昭五郎
副理事長：小西　克彦
理事：辻　　信博
理事：村上　雅昭
理事：檜山　靖夫
理事：髙山　隆司
理事：野村　長生
監事：眞黒　康夫
監事：福井　正
  1. 3.この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年２月末日までとする。
  2. 4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
  3. 5.この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
  4. 6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 正会員
年会費は１０，０００円
入会金は１０，０００円。
(但し入会初年度は年会費は不要とする。また、その年の１月現在で２０歳未満の者は、５，０００円とする)。

② 賛助会員
入会金は　０円。
年会費は　０円。